2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
内閣府大臣政務官 和田 義明君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （金融庁総合政策局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川 拓郎君 政府参考人 （財務省主税局長
内閣府大臣政務官 和田 義明君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （金融庁総合政策局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川 拓郎君 政府参考人 （財務省主税局長
今日は主税局長もお越しいただいていますが、私は、ＮＩＳＡ税制制度は、当時の民主党政権でもまさに導入し、拡充してきた経緯があって、非常に優れた、間接金融から直接金融へと促す、株は何か遠くプロの人がやるものだというのから、一般の方が普通に、こつこつ毎月千円でも五千円でも投資していくんだということでいうと、例えばつみたてＮＩＳＡなるものは非常に優れていると思いますが、実は、このブラックロックやバンガードの
財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 山本 博司君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （金融庁総合政策局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主税局長
住澤主税局長は、いわゆるそういう取引の問題が出たときに、独禁法や下請法で一人親方が守られるかのような説明をされましたけれども、今、国土交通省からも答弁いただきましたけれども、いわゆる仕入れ額控除ができるかできないか、インボイスが出せるか出せないかのみによって契約を替えたり値引きをお願いしたりするということ自体で取り締まることはできない、ならないということですから、これは大問題だと思うんですよね。
お待たせしました、住澤主税局長にここで聞くわけですけれども。 シルバー人材センターで働く高齢者に、約四万円の消費税納税のために課税業者になれというのが財務省、政府の方針なんですか。
厚生労働副大臣 三原じゅん子君 経済産業副大臣 長坂 康正君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 田辺 治君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 古澤 知之君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （財務省主税局長
平成三十一年二月二十六日の当委員会で、我が党の宮本徹議員の質問に対し、財務省の当時の主税局長が、インボイス制度の導入により二千四百八十億円の増収を見込んだ試算について説明しました。そこでは、四百八十八万者の免税業者のうち百六十一万者程度が課税業者に転換すると答弁しました。
等監視委員会事 務局長 松尾 元信君 総務省大臣官房 審議官 馬場竹次郎君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長
議官 高原 勇君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 復興庁統括官 開出 英之君 復興庁統括官 角野 然生君 復興庁審議官 阿久澤 孝君 復興庁審議官 岡本 裕豪君 財務省主計局次 長 青木 孝徳君 財務省主税局長
審議官 檜垣 重臣君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁次長 高田 潔君 総務省自治行政 局選挙部長 森 源二君 総務省総合通信 基盤局電気通信 事業部長 今川 拓郎君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主税局長
内閣府大臣官房 審議官 茨木 秀行君 総務省大臣官房 審議官 藤野 克君 総務省総合通信 基盤局電波部長 鈴木 信也君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主税局長
そうすると、この二〇％分離課税でいいですよということを明確化することによって、今まで、書いてありますよね、経済合理性がある場合と書いてありますが、今まで事業所得というふうに、いろいろあったものを二〇％でいいですよということになりますと、国内でやってきたファンドマネジャーにとっても減税の効果が及ぶということはあると思いますが、主税局長、いかがですか。
金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 総務省自治行政 局選挙部長 森 源二君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主税局長
審議官 米澤 俊介君 消防庁審議官 五味 裕一君 法務省大臣官房 審議官 堂薗幹一郎君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長
古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁審議官 坂田 進君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 藤野 克君 法務省大臣官房 審議官 椿 百合子君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主税局長
したがって、官僚の方々が税において簡素性を犠牲にしても公平性が重要だという、例えば昨年の矢野主税局長の意見というのはもっともなことだと思いますが、ただ、一般国民からすると、そんなものはたまったものではないということで、私は官僚の立場ではなく一般国民の立場から簡素性が重要であると引き続き訴えていきたいと思います。 次に、国の税制がどのように決まっていくのかについて話題にしたいと思います。
昨年六月の財政金融委員会において、私、当時の矢野主税局長に、この公平、中立、簡素、三つのうちどれを重視すべきかと質問させていただいたことがあります。その際の返答は、公平を重視するとのことでありました。まあいろいろと意見はあると思いますが、前回は事務方への質問だったんですけれど、今回は大臣にも同じ質問をしたいと考えております。
財務副大臣 伊藤 渉君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官） 長谷川秀司君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （財務省大臣官房長） 茶谷 栄治君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （財務省主税局長
野原 諭君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 鎌田 篤君 内閣官房まち・ ひと・しごと創 生本部事務局次 長 新井 孝雄君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 財務省主税局長
雅幸君 前原 誠司君 田野瀬太道君 ………………………………… 内閣総理大臣 菅 義偉君 財務大臣 国務大臣 （金融担当） 麻生 太郎君 財務副大臣 伊藤 渉君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （財務省主税局長
） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （総務省統計局長） 佐伯 修司君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （外務省大臣官房長） 石川 浩司君 政府参考人 （外務省領事局長） 森 美樹夫君 政府参考人 （財務省主税局長
さて、そこで、今日は主税局長にもお越しをいただいていますけれども、自公の税制の与党大綱を拝見すると、自動車関係諸税のところに「保有から利用へ」というくだりがまずあるんですけれども、これは書かれてから何年かたちますが、てっきり私は揮発油税を何かするのかなと思いました、走行段階課税というのであれば。ただ、余りその議論は進んでいないというふうに仄聞しますけれども。
○古本委員 主税局長に。 話題の電気自動車ですけれども、ところで、利用段階、つまり走行段階で、ガソリン税のごとく何か電気自動車税のようなものはかかっているんでしょうか。
内閣府大臣官房審議官） 茨木 秀行君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 川窪 俊広君 政府参考人 （財務省大臣官房長） 茶谷 栄治君 政府参考人 （財務省大臣官房総括審議官） 新川 浩嗣君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主税局長
○前原委員 本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。
金融庁総合政策局審議官） 中村 修君 政府参考人 （法務省大臣官房司法法制部長） 金子 修君 政府参考人 （法務省民事局長） 小出 邦夫君 政府参考人 （出入国在留管理庁次長） 松本 裕君 政府参考人 （出入国在留管理庁審議官） 佐藤 淳君 政府参考人 （財務省主税局長
主税局長の庶民感覚で結構ですよ。
医療控除の概念は、住澤主税局長、そして麻生大臣がおっしゃったとおりだと思います。 ただ、これは本当に、何年も続く長いコロナとの戦いを想定すると、なかんずく、これは家計を圧迫しますよ、真面目にちゃんとマスクを着けようという努力をなさる人は。とりわけ、個人的な感想なのであれでしょうけれども、メイド・イン・ジャパンの品質を信用して、信頼して買っている人は余計にコストになりますね。
○清水委員 その上で、住澤主税局長にもう一度確認するんですけれども、今回の規模のコロナの感染拡大による、災害ですよ、いわゆる。これは税法にも想定されなかったわけです。 だから読み替えてということになっていると思うんですが、その四十六条第一項を読み替えて今回のコロナウイルス感染症にも適用した、ここは間違いないですかね。そこを確認させてください。
船橋 利実君 文部科学大臣政務官 三谷 英弘君 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 伊吹 英明君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 高杉 優弘君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （財務省主税局長
） 大塚 幸寛君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 湯本 博信君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 秋本 芳徳君 政府参考人 （総務省統計局長） 佐伯 修司君 政府参考人 （消防庁次長） 山口 英樹君 政府参考人 （財務省主税局長
法務省大臣官房 司法法制部長 金子 修君 財務省大臣官房 長 茶谷 栄治君 財務省大臣官房 総括審議官 新川 浩嗣君 財務省主計局次 長 角田 隆君 財務省主計局次 長 宇波 弘貴君 財務省主税局長